女性の登用に関する国の動き【女性登用、企業が行動計画】日経新聞2014年10月1日抜粋・・・「厚生労働省義務付け 数値目標を求めず」厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。企業に女性管理職の比率など4項目の把握を義務付ける。長時間労働の改善策など、今後の「行動計画...
人事労務ドットコム-ブログ人に関する国の政策などの記事の一覧
主婦と中小企業のマッチング事業国（経済産業省中小企業庁 全国中小企業団体中央会）が中小企業と主婦の橋渡しをする事業をしています。民間の企業に委託して結婚・育児・介護・転勤などさまざまな都合で退職したものの、再び職場復帰を考えている方や大学院修了後就職をしていない方の為のプロジェクトです。特徴としては...
職場のセクハラ、パワハラ、マタハラに関する国の取り組みに関する記事【非正規女性被害を解明】日経新聞2014年11月16日記事より抜粋厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣や...
賃金に関する国の動き【年功序列賃金 見直し議論】日経新聞2014年10月1日付抜粋・・・「政府、賃上げ意識/労組側は慎重」来年の春季労使交渉を巡り、年齢とともに賃金が上がる「年功序列」の見直しが焦点の1つになりそうだ。デフレ脱却に向けて賃上げを重視する安倍晋三政権が、日本型の賃金・労働慣行を見直して...
最低賃金最低賃金とは、すべての企業が従業員に払う最低の時給。これを下回ると罰金を払わなければならない。中小のオフィスや店舗、工場で働く人の約７％が最低賃金で働いているとされる。■2014年度の全国平均は780円。前年度より16円の上昇。引き上げ幅は4年ぶりの大きさ。これにより、手取り収入が生活保護を...
現金給与総額データ厚生労働省が毎月取りまとめている毎月勤労統計調査（速報値）より現金給与総額の公表内容を掲載しています。毎月勤労統計の速報値は調査対象にパート労働者の数が少なく、数字が実態よりも高く出やすいのが特徴です。■2014年10月の給与総額は0.5%増実質賃金は2.8％減パートを含む労働者1...
障害者雇用に関する事情【障害者雇用水増し調査】日経新聞2014年10月9日付記事抜粋・・・「厚労省、所管の19法人」厚生労働省は9日、所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が障害者雇用数を水増しし法定の雇用率を達成したかのように虚偽の報告をした問題を受け、厚労省が所轄するほかの1...
雇用動向調査【新規就業、離職率上回る】日経新聞2014年9月10日付記事抜粋・・・「昨年16.3％、6年ぶり 女性の雇用増」厚生労働省が9日まとめた2013年の雇用動向調査によると、働く人のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は、前年より1.5ポイント高い16.3％となり、仕事から離れた離職率（1...
賃金動向調査■2013年の賃金動向調査春の賃金労使交渉の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例賃金の上昇率）は1.65％。前年も1.65％であったため横ばいの数字。回答があった395社の基準内賃金（加重平均）は30万4118円（平均年齢37.7歳）。賃上げ額は118円減の5074円。製造業の賃上...
労働経済動向調査についての報道記事■2014年11月 厚労省調査 （日経新聞2014年12月12日付記事）【正社員・パート人手不足感続く】厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス22だった。...
日本の起業事情について【日本の起業意識は世界最下位】 日本の起業意識は世界で最も低い―。世界の大学・研究機関で作るグローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）が世界69カ国・地域で実施した2012年度版「起業家精神に関する調査」で、こんな実態が浮き彫りになった。 無作為に抽出した調査対象者...
全国企業短期経済観測調査（短観）日銀が10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の概略図です。日経新聞2014年10月2日付雇用は堅調で、「完全失業率は3.5％と低く、所定内給与もわずかながら上向き。冬のボーナスなどが増え、都市部が先行する消費の持ち直しが地方にも広がれば、増税後の落ち...
社会保険に関連する記事■退職者の保険料上げ・加入制限「大企業健保に容認へ」厚労省案 厚生労働省は、大企業で退職後の加入も認めている健康保険組合が退職者の保険料を上げたり加入制限したりできるよう規制を緩和する方針だ。健保の財政負担を軽くする狙い。対象は日立製作所、ソニー、三菱東京UFJ銀行、日本生命、...
マイナンバー制について ※編集中、今後も改訂予定マイナンバー制ってなに？政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する制度「共通番号制度（マイナンバー制度）」を導入します。開始は2016年から。国民のメリットは、給付の申請や税の確定申告などが簡単に...
労働力調査に関する記事ここでは総務省が発表する労働力調査に関する記事をご紹介しています。この調査は2013年より開始し、第一回目の集計から一部をご紹介。【2013年の1〜3月期の調査結果】非正規で働く理由（男性）として一番多かったのが、「正規の仕事がない」で31.1％。特に、35歳から54歳の層にい...
所定内給与データ【2014年7月】0.3%増・・・2カ月連続プラス厚生労働省が18日まとめた7月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3%増の24万1750円で、2か月連続の増加となった。伸び率は2012年3月の0.4%以来の水準。現金給与総額の平均は2.4%...
地方創生事情について【出生率を1.8へ目標修正】2014年11月6日、政府は地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長安倍晋三首相）の有識者会議を首相官邸で開いた。そこで人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめ、一人の女性が生涯に産む子どもの...
出生率と国の政策についての記事を載せています。【2012年の出生率 16年ぶり1.4超】『30代が伸びるも出生数は最低』厚生労働省は5日、2012年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は2年ぶりで、1.4台の回復は19...
雇用政策に関する記事【女性・高齢者就業率5%引き上げを】日経新聞2014年11月13日『諮問会議調査会の最終報告書案』50年後「2%成長可能」 50年後の日本経済を議論する政府の「選択する未来」委員会の最終報告書案が12日、明らかになった。「女性や高齢者の就業率を5%引き上げる必要がある」としたうえ...
有効求人倍率・失業率に関して有効求人倍率とは全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す倍率。数字が高いほど働く人は仕事を見つけやすい一方、企業から見ると採用が難しくなる。発表された数字●2014年10月求人倍率：1.10倍-4ヵ月ぶり上昇失業率：3.5％-2カ月ぶり...
石綿（アスベスト）に関する情報を載せています。《石綿被害で労災や給付金》【石綿取扱業者の事業所名を公表】厚生労働省は12月17日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国957カ所の事業所名を公表した。厚労省は事業所の一覧を同省ホ...
アルバイトに関する状況について《バイト7割「扱い不当」》【大学生、残業代不払いなど】 NPOや学者、弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」大学生のアルバイトを実態調査し、バイト経験者約2500人のうち約7割が「望まないシフトに入れられた」「残業代が支払われなかった」といった不当な扱...
ホワイトカラーエグゼンプションについてホワイトカラー・エグゼンプションとはホワイトカラーは白いシャツの襟をイメージするもの。エグゼンプションとは事務職などの労動者を対象に、週40時間といった労働時間の規制を除外することを意味します。ホワイトカラーエグゼンプションの導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙い...
【子育て給付金中止 来年度】 政府は18日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10％への引き上げを15年10月から1年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に1人6000円を出す方針だ...
労働組合に関する話題■労組組織率《2014年6月で最低の17.5％》 全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が今年6月末時点で17.5％となり、過去最低を更新したことが17日、厚生労働省の調査でわかった。前年同期と比べて0.2ポイント減少して、4年連続で低下した。労働組合員数も...
改正 労働安全衛生法 Q&A平成26年9月1日付けで厚生労働省の労働基準局安全衛生部より出された改正労働安全衛生法のQ&A集より一部を抜粋して転載しております。ここでは、「ストレスチェック制度の創設」と「労働災害を繰り返す企業への対応」について掲載しております。
就活に関する話題《就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり》学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は1割。間もなく就活が本格化する大学3年生に繰り下げの効果を尋ねた調査で、こんな結果が出た。多くの学生が既に就活の準備を始めており、繰り下げの趣旨と学生の...
厚生労働省のひとり親自宅副業支援事業に関して『厚労省事業見直しへ』費用に比べ「効果低い」 経済的に困窮しやすいシングルマザーらにパソコン技術などを身につけてもらい、自宅での副業を支援する厚生労働省の事業が「費用対効果が低い」として、大幅に見直されることが3日、分かった。5年間で総額170億円を投入し...
労働審判制に関して労働審判制のみえてきた課題（日経新聞2014年12月12日付社説）解雇や残業代の不払いをめぐる争いなど、個人と雇い主の間のいわゆる個別労働紛争を解決する労働審判制度が来年、10年目を迎える。労働紛争を迅速に処理する仕組みとして定着してきたが、課題もみえる。より良い制度へ改善に努めた...