労働経済動向調査

労働経済動向調査についての報道記事

■2014年11月　厚労省調査　（日経新聞2014年12月12日付記事）

 

【正社員・パート人手不足感続く】

 

厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス22だった。2011年8月調査から不足超の状況が続く。前回の8月調査からは1ポイント下がった。円安による原材料費の高騰などから収益悪化を懸念する企業が出たとみられる。

 

パート労働者のDIはプラス26で、8月より2ポイント上がった。07年5月調査以来、7年半ぶりの高水準だ。

 

同調査は3カ月に１度実施し、約3千の企業が回答した。