東京海上 テレワーク 全社員に 1万7000人対象これは2017年8月7日の日経の記事である。東京海上日動火災保険は、自宅など社外での勤務を認める「テレワーク」制度を10月から全社員に拡大する。対象は1万7000人で、日本全国いつでもどこでも利用できるようになる。全社員でのテレワーク利用は関連ビジネスをてがける業界から普及してきた段階にある。1万人を超える大企業での導入が広がることで、テレワーク普及に弾みがつきそうだ。これまでは育児や介護が必要な社員ら一部に利用が限られており、対象者は約4000人にとどまっていた。利用条件も大幅に緩和する。現在は育児中の利用者らには子供の病気など「突発的な自由」が生じた場合、という厳しい条件を設けているが、今後は事由を問わない。所属長の許可を得れば利用できる。東京海上のテレワークでは、自宅での在宅勤務のほか、新幹線など移動中の交通機関、顧客先、代理店の事務所内で働く「モバイルワーク」が可能。テレワークでは、一般的に社外からインターネット経由で社内ネットに接続して業務をする。書類はクラウド上に保管するなどして端末からの情報漏洩を防ぐ。勤怠管理は社内ネットの接続履歴を使う方法や、業務開始・終了時に上司とネットを通じて直接対話するやり方がある。
