消費者庁において育児休暇で評価アップする制度を導入 （2013年）消費者庁が育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を導入した。同庁総務課長談『机で残業しているだけでは、生活者目線に立てない。無駄な業務の見直しや仕事の効率化につながる』制度内容：国家公務員の特別休暇にあたる短期間の休みが対象。男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は2日まで、1歳未満の子供がいる職員は授乳や託児所などへの送迎目的で1日に2回まで30分以内の休暇が取れる。職員が年2回提出する自己申告書に休みの取得や仕事への効果を記入し、昇格や昇給のための人事評価に反映させる。導入の工夫：対象者を育児休暇の取得者だけでなく同僚や上司まで拡げた。その理由は、取得者だけを対象にすると「かえって周囲に遠慮して取りにくくなる」といった声に配慮したもの。日経新聞2013年6月12日記事より抜粋
